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【厚労省】被災者の健康管理支援チーム「DHEAT」発足へ

1: みつを ★ 2018/03/24(土) 05:46:47.97 ID:CAP_USER9
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180324/k10011376881000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_002

3月24日 5時18分
災害で避難生活を送る人たちの健康を管理するため、厚生労働省は新年度から、医師や保健師などによる新しい支援チーム「DHEAT」を立ち上げ、被災地に派遣していくことになりました。

7年前の東日本大震災やおととしの熊本地震では、多くの人たちが避難生活を送り、地元の保健所の職員だけでは被災者の健康状態を適切に把握できないケースがありました。

このため厚生労働省は、新年度から、大規模な災害が起きた時に全国から医師や保健師、それに薬剤師や管理栄養士などを集めて「DHEAT」と呼ばれる支援チームを結成し、被災地に派遣していくことになりました。

DHEATは1週間から数か月程度、現地の保健所などに入り、地元職員の業務をバックアップしながら被災者の健康管理に当たります。

持病がある人や、アレルギーを持つ子ども、それに体が弱い高齢者が避難所に何人いるか把握し、医師や保健師をどこに派遣するか決めます。

また避難所でノロウイルスなどの感染症の患者が出た場合、速やかに専門の医師などを派遣して感染の拡大を防ぎます。

厚生労働省はDHEATの運用を始めるために昨年度から全国で研修を実施し、これまでに医師や保健師などおよそ1200人が受講し準備を進めています。

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【社会】「運動すれば健康になる」という“思い込み”…カネになる「老人スポーツ」をめぐる業界と厚労省の思惑

1: ニライカナイφ ★ 2016/11/13(日) 19:28:54.89 ID:CAP_USER9
◆「老人スポーツはカネになる」──業界と厚労省の思惑

「健康で長生きするためには適度な運動が不可欠」と皆が言う。
だが、果たして「適度な運動」とはどの程度のことなのか。
知識もないままに闇雲に体を動かし続けた結果、かえって体を痛めてはいないか。

実はシニアのスポーツには、さまざまなリスクが潜んでいる。
マラソン、サイクリング、水泳など、身近なスポーツでも時にケガや病に至る運動リスクが潜んでいる。
それは、今年7月、趣味のサイクリング中に転倒して頸髄損傷の重傷を負った谷垣禎一・前自民党幹事長(71)が現在も入院中なことなどにもあらわれている。

それでも何らかの運動をしようというシニア層が後を絶たないのはなぜか。
その最大の理由は、多くの運動実践者たちが語るように、「運動すれば健康になる」という“思い込み”があるからだろう。

だが、「運動で健康になる」と呼びかけるデータには、欺瞞が散見される。
たとえば厚労省所管の法人である全国健康保険協会(協会けんぽ)は、厚労省が示す健康目標として「1日平均60分の運動(65歳以上は40分)」を奨励しているが、その続きにはこうある。

〈平日に時間がないという人は、週に1回フィットネスクラブにいって1時間運動したり、1時間テニスをするなど、「高めの強度の運動を一度にまとめて60分」という方法もあります〉

これには、専門家たちも呆れ顔だ。

「毎日60分の運動と、週に1時間のハードな運動を同列に並べるのは、いくら何でも無理がある」(東京都健康長寿医療センター研究所の青柳幸利・老化制御研究チーム副部長)

「単純計算で運動時間が7倍も違う上に、通常の運動と強めの強度の運動は、目的が異なります。
“運動なら何でもいい”という誤解を招くもとで、効果的な運動を指導する立場の人に失礼です」(大阪樟蔭女子大学健康栄養学科の石蔵文信教授)

まさに運動(啓蒙)を目的化する行為といえるが、背景に「運動ブームはカネになる」という空気が漂っていることも見逃せない。
大手スポーツメーカー営業マンは本音を明かす。

「シニア層は時間も貯蓄もあり、一人前のものを揃えたいとか、若者と肩を並べたいという見栄もある。
そこに“運動しなければ”という強迫観念が加わるから最高の顧客になっています。

ゴルフ用品や自転車といった高額商品からウォーキングシューズに至るまで、“シニアも使いやすい”という宣伝は効果絶大で、しかも一般向け商品より割高な価格設定でも売れ行きがいい」

実際に、通信販売器具使用による転倒や関節痛などは国民生活センターに寄せられる代表的なトラブル事例だが、その中には高齢者層の相談例が多い。
悪質とは言えないまでも、こんな声も聞かれた。

「運動しなければと思い立ってシニア割引をしているスポーツクラブに入会したのに、器具はほとんど若者向けのハードな設定ばかり。
スタッフも若い人ばかりだからか、“健康を保つための運動メニューはないか”と訊いても、困った顔で“ルームランナーをゆっくり歩いたらどうでしょうか”と言うだけでした。
それなら近所の散歩のほうが楽しい。結局、2回だけ通ったきり行かなくなり、数万円の入会金は無駄になってしまった」(72歳男性)

そうした「高齢者運動ビジネス」を率先して進めたのが、先頭に立って運動を啓蒙する厚労省だったこともブラックジョークだ。
介護保険問題に詳しいジャーナリストの武冨薫氏が語る。

「2005年の介護保険法改正の際、介護の必要がない高齢者にも“介護予防”として筋力トレーニングをさせる制度ができた。
厚労省の天下り団体が莫大な介護保険の予算・補助金を還流させるための政策です。
この“筋トレ法”は、文科省の所管になるスポーツ行政に厚労省が積極的に参入する契機にもなった」

結果的に“筋トレ法”は介護保険財政の悪化によって2017年までに市町村の事業に移されることとなったが、老人スポーツが「カネのなる木」であることを民間に知らしめる契機となった。
そして現在もエビデンスがはっきりしない根拠まで駆使して「高齢者は運動しよう」と声高に叫び続けているのだから手に負えない。

※週刊ポスト2016年11月18日号

(▼続きはリンク先の記事ソースでご覧ください)

NEWSポストセブン 2016.11.13 16:00
http://www.news-postseven.com/archives/20161113_464313.html?PAGE=1
http://www.news-postseven.com/archives/20161113_464313.html?PAGE=2

虐待予防、望まぬ妊娠に相談役…厚労省が配置へ

1: secret name@シクトク 2016-08-29 12:45:42 ID:
乳児の虐待死を防ごうと、厚生労働省は来年度、望まない妊娠に悩む女性を支援するため、産科医療機関などに児童福祉司らを配置するモデル事業に乗り出すことを決めた。

貧困や未婚などで悩む妊産婦の相談に乗り、出産後の生活をサポートすることで虐待予防につなげるのが狙い。まずは全国10か所で事業を始め、検証したうえで全国に広げたい考えだ。

厚労省によると、虐待死の詳細な検証を始めた2003年度から13年度までに虐待で亡くなった18歳未満の子供は582人(心中を除く)。このうち0歳児が256人(44%)と年齢別では最も多く、生後24時間以内の死亡は98人(17%)を占めた。

0歳児が被害者となったケースの大半は実母が加害者で、若年や未婚などによる望まない妊娠や経済的困窮、精神疾患などが背景にあったものが目立った。

http://news.livedoor.com/article/detail/11945825/
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