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【小売】たばこの販売やめるスーパー 「健康のため」社会性を意識

1: 海江田三郎 ★ 2016/06/09(木) 18:19:20.73 ID:CAP_USER
http://www.sankei.com/life/news/160609/lif1606090012-n1.html

 静岡県内でチェーン展開するスーパーが4月、「健康を害する」としてたばこの販売をやめた
2020年の東京五輪・パラリンピックに向けて国は、受動喫煙防止対策の強化を検討しており、一部の小売店でたばこの取り扱いを控える動きが出てきている。(平沢裕子)

売り上げ年9千万円
 たばこの販売をやめたのは、静岡県内中部エリアを中心に33店舗を展開するスーパー、静鉄ストア(静岡市)。もともと30店舗に
たばこの自動販売機を設置し、平成23年度には年間約9千万円の売り上げがあった。26年に店舗改装に伴い1店舗で自販機を撤去したのをきっかけに、
27年に7店舗、今年3月末には全店舗で撤去した。
 厚生労働省によると、たばこは、がんや心筋梗塞など多くの病気の原因となっている。同社は「安心・安全・健康・美味(おい)しい・楽しい」
を企業理念としており、人事・総務部の担当者は「健康をモットーに掲げる会社として、健康に害を及ぼすたばこは販売すべきではないと判断した」と説明する。
 30年以上も前に販売をやめた会社もある。千葉県内で8店舗を展開する京北スーパー(千葉県柏市)は、
昭和59年にたばこの害が社会問題となったことをきっかけに中止。経営企画開発部の小金井通裕(ゆきひろ)部長は「お客さまの健康のため、
と社長が決断した。ただ、当時は国の事業としてたばこを販売し、その税収が期待されていただけに、販売中止にはお叱りの声の方が多かった」と話す。

目標は喫煙率12%
 平成22年に販売をやめた東北大学生活協同組合(仙台市)は、大学の「キャンパス内全面禁煙宣言」を受け、理事会が全会一致で決めた。
当時、理事会室長だった小野塚一郎さんは「たばこ販売をめぐっては長い間、賛否両論あった。販売中止によって、
健康で安全なキャンパスライフを支えることに貢献できたと思う」と話す。
 厚労省によると、26年の喫煙率は19・6%(男性32・2%、女性8・5%)。24年のがん対策推進基本計画では、34年度までに成人の喫煙率を12%に下げ、
未成年者の喫煙をなくすことを目標としている。
 タバコ問題情報センター代表理事の渡辺文学(ぶんがく)さんは「取扱店舗が減れば、喫煙率の減少につながる」と期待を寄せる。

喫煙のニーズも
 ただ、一部店舗で販売をやめても、吸いたい人は別の店でたばこを買うので、喫煙率減少につながらないとの声もある。
喫煙歴30年以上という愛煙家の男性(55)=東京都板橋区=は、「自動販売機が減ったり、喫煙所が少なくなったりして苦労するが、
今のところ、たばこをやめる気はない」と説明する。
 東北大では生協が販売をやめた後、しばらくの間、キャンパス内のコンビニエンスストアが販売を継続(現在は販売中止)し、
「売り上げは相当なものになったらしい」(同大関係者)。

 実際、たばこの販売を中止している小売店は少数派だ。
 たばこを販売するスーパーの広報担当者は「たばこを吸いたいお客さまもいる。ニーズがある以上、できるだけそのニーズに応えるのも小売業の役割」と説明する。
 CS(顧客満足)経営などに詳しい消費生活アドバイザーの久新(きゅうしん)大四郎さんは「受動喫煙などで他人に迷惑をかけなければ、
たばこを吸うことは、憲法13条の幸福追求権に基づく個人の自由ともいえる」とする。その上で、「企業の社会的責任という考え方が浸透するなか、社
会性を意識し、販売を中止する取り組みが広がる可能性はある」と話している。

 ■自販機はピークの3分の1
 財務省によると、たばこの販売店数は平成14年度の約30万7000店をピークに減少を続けており、26年度は約26万5000店と
約4万2000店減った。また、日本自動販売機工業会によると、14年末に約62万9000台だったたばこの自動販売機数は、
27年末には約21万2000台と約3分の1にまで減少した。